クラウドサインとGMOサインを徹底比較｜料金・機能・向いている会社を解説

電子契約サービスを検討しているとき、必ずといっていいほど候補に上がるのが「クラウドサイン」と「GMOサイン」の2つです。どちらも国内トップクラスの実績を持ち、中小企業から大企業まで幅広く導入されています。ただ、「結局どちらを選べばいいのか」という疑問に、はっきり答えてくれる情報がなかなか見つからないのが現状です。

この記事では、料金・機能・セキュリティの3つの観点から2サービスを徹底比較します。特に「月間の送信件数でコストがどう変わるか」は、中小企業の担当者が見落としがちなポイントです。自社に合う方を迷わず選べるよう、判断基準を具体的にまとめました。

クラウドサインとGMOサインの違いを一目で整理する

まずは両サービスの特徴を大まかに把握しておきましょう。細かい比較の前に全体像をつかんでおくと、後半の料金・機能の比較がより理解しやすくなります。

2サービスの基本情報

クラウドサインについて

クラウドサインは、弁護士ドットコム株式会社が運営する電子契約サービスです。2015年のサービス開始以来、国内で最も早く普及した電子契約サービスとして知られており、2024年度の売上ベース市場シェアは23.6%で業界1位（株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」調べ）。導入社数は250万社を超え、官公庁・金融機関・大手企業への採用実績も豊富です。

弁護士ドットコムが運営している背景から、契約書テンプレートや法務サポートが充実しているのが特徴です。取引先がすでにクラウドサインを使っているケースも多く、「名前を出せば通じる」という安心感は国内最大級といえます。プランはLight（月12,100円・税込）、Corporate（月30,800円・税込）、Business、Enterpriseの4段階で構成されており、無料プランは月2件まで使用可能です。

GMOサインについて

GMOサインは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が運営する電子契約サービスです。同グループは20年以上にわたる電子認証事業の実績を持ち、その技術基盤がGMOサインの信頼性を支えています。導入社数は350万社以上（社数ベース・2025年時 点）で、クラウドサインと並んで国内トップクラスの普及度を誇ります。

クラウドサインと最も大きく異なるのが、「当事者型電子署名（実印タイプ）」に対応している点です。立会人型だけでなく当事者型も使えるため、より高い証拠力が求められる契約にも対応できます。プランはフリー（月5件まで無料）、ライト（月9,680円・税込・年間契約）、スタンダード（月26,400円・税込・年間契約）、ビジネス、エンタープライズの構成です。送信料はライト・スタンダードプランともに1件110円（税込）と、クラウドサインの約半額になっています。

クラウドサインは「売上ベースの市場シェアNo.1」、GMOサインは「導入社数No.1」をそれぞれ主張しています。指標が異なるため、どちらが「1位」かは一概には言えません。売上規模ならクラウドサイン、導入企業数ならGMOサインが上という理解が正確です。広告やサービス紹介でどちらも「No.1」を掲げていますが、比べている指標が違うと知っておくだけで混乱しなくなります。

機能・料金・サポートの概要比較

2サービスの違いを大まかに整理すると、クラウドサインは「認知度・API連携の豊富さ・法務サポート」が強みで、GMOサインは「コストの安さ・当事者型への対応・ワークフローの充実」が強みと言えます。

サポート体制にも違いがあります。GMOサインは全プランで電話サポートに対応しているのに対し、クラウドサインはLightプランでは電話サポートがなく、Corporateプラン以上でないと電話での問い合わせができません。電子契約の導入初期は設定や操作に不明点が出やすいため、電話でサポートを受けたい中小企業にとって、この差は気になるところです。

料金の差は月間送信件数で決まる

電子契約サービスの料金は「月額基本料＋送信料（1件あたり）」という構成が一般的です。そのため、月に何件送るかによってトータルコストが大きく変わります。2サービスを比べるときは、月額だけでなく送信料まで込みで計算することが重要です。

送信料の単価差がじわじわ効いてくる

クラウドサインの送信料は1件あたり242円（税込）です。一方、GMOサインのライト・スタンダードプランは1件あたり110円（税込）。単価だけで比べると、クラウドサインはGMOサインの約2.2倍の送信コストがかかります。

月に10件の契約を送るだけで差額は月1,320円。年間にすると15,840円になります。件数が増えれば増えるほど、この差は広がっていきます。月50件なら年間で約108,000円の差になる計算です。

なお、クラウドサインは2026年4月に料金改定を実施し、送信料を従来の220円から242円へ引き上げています。GMOサインの110円との差は改定前よりもさらに開いた状態になっています。この値上げは、既存ユーザーにとっても乗り換えを検討するきっかけになっているようです。

月額基本料を比べると、クラウドサインのLightプランは月12,100円（税込）、GMOサインのライトプランは年間契約で月9,680円（税込）です。基本料金だけでも月2,420円の差があり、ここに送信料の差が加わります。

月間件数別のコスト試算

実際の費用感をつかむために、月間の送信件数別にコストを試算してみます。クラウドサインはLightプラン、GMOサインはライトプラン（年間契約）で比較します。

月間20件では年間差額が約55,000円、月間50件になると約108,000円、月間100件では約187,000円になります。件数が多い会社ほど、GMOサインを選んだ場合のコストメリットは大きくなります。

ただし注意点があります。クラウドサインのCorporateプランやGMOサインのスタンダードプランには、ワークフロー機能・電話サポートなど、下位プランにはない機能が含まれています。料金だけで比較するのではなく、必要な機能がどのプランに含まれているかを確認した上で判断することが重要です。たとえば「社内の承認フローも一緒に管理したい」という場合、対応プランのコストで比較しないと正しい判断ができません。

機能面で差が出る3つのポイント

料金の差は数字で分かりやすいのですが、機能面の違いは見落としやすいポイントがいくつかあります。特に「当事者型署名の有無」「ワークフロー機能の標準装備」「外部連携の範囲」は、導入後に後悔しないために事前に確認しておくべき項目です。

当事者型署名（実印タイプ）はGMOサインだけ対応

電子契約の署名方式には、大きく分けて「立会人型（事業者署名型）」と「当事者型（実印タイプ）」の2種類があります。

立会人型は、電子契約サービスの事業者が代理で署名するタイプです。相手方はメールアドレスさえあれば電子証明書の取得なしに署名できるため、手軽に使える反面、証拠力がやや低いとされています。クラウドサインが対応しているのはこの立会人型のみです。

当事者型は、契約当事者それぞれが電子証明書を取得した上で署名するタイプです。紙の実印に近い証拠力があり、不動産取引・金融機関との契約・雇用契約など、より高い法的有効性が求められる場面で活用されます。GMOサインはこの当事者型（実印タイプ）にも対応しており、1件あたりの送信料は330円（税込）です。

業種によっては当事者型が事実上の必須要件になるケースがあります。不動産・金融・医療など、法的トラブルのリスクが高い契約が多い業種では、当事者型への対応がサービス選定の決め手になります。クラウドサインでは立会人型のみのため、将来的に当事者型が必要になる可能性がある場合は、GMOサインを選んでおく方が安全です。

ワークフロー機能の標準装備有無

社内で契約書の承認フローを回したい場合、ワークフロー機能の有無は重要なポイントです。

GMOサインはスタンダードプラン以上でワークフロー機能が標準装備されています。起案→承認→押印→送信という一連の流れをシステム上で管理でき、誰がどの段階で何を承認したかが記録として残ります。内部統制の強化や監査対応を考えている会社にとって、この機能が最初から使えるのは大きなメリットです。

クラウドサインは、単体ではワークフロー機能が充実していません。承認フローを組み込むためには、Jobcanワークフロー・ServiceNow・SmartDBなど外部のワークフローシステムとAPI連携する必要があります。Business・Enterpriseプランでは対応が広がりますが、中小企業が使うことの多いLightプランやCorporateプランでは、ワークフロー管理を別のシステムで補う必要が出てきます。

社内の決裁フローを電子契約と一体で管理したいなら、GMOサインの方がシステムとして完結しやすい設計です。逆に、すでに社内にワークフローシステムがあり、クラウドサインとAPI連携できる環境であれば、この点はそれほど大きな問題になりません。

外部連携の数と多言語対応

外部サービスとの連携数では、クラウドサインに分があります。Salesforce・freee・kintone・ServiceNow・各種RPA/iPaaSツールなど、100種類以上の外部サービスと連携可能です。すでに複数のSaaSを使っている中堅・大手企業が、既存のシステムとシームレスにつなぎたい場合には、この豊富な連携数が強みになります。

GMOサインもSalesforceやkintone、マネーフォワードAdminaなど主要なツールとの連携には対応していますが、連携できるサービスの数はクラウドサインに及びません。業務システムが多い企業では、この差が導入の検討ポイントになります。

一方、多言語対応ではGMOサインが優れています。日本語・英語・中国語・韓国語・フランス語・ドイツ語・スペイン語の7言語に対応しており、海外の取引先や外国籍の従業員への対応が多い企業にとっては大きなメリットになります。クラウドサインは日本語と英語への対応にとどまっています。外資系企業との取引や、外国籍スタッフの雇用契約が多い会社では、この点も選定基準の一つになります。

セキュリティと法的有効性

電子契約サービスを選ぶとき、見落としがちなのがセキュリティと法的有効性の確認です。料金や使い勝手が良くても、この2点が業種・取引先の要件を満たしていなければ、導入後に問題が起きる可能性があります。以下で具体的に確認しておきたいポイントを整理します。

2サービスに共通する安全基準

クラウドサインとGMOサインは、どちらも国内で広く使われているサービスだけあり、基本的なセキュリティ水準は高いレベルで揃っています。

両サービスともISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメント）とISO/IEC
27017（クラウドセキュリティ）を取得しており、情報管理体制が第三者によって認証されています。また、政府情報システムのセキュリティ評価制度であるISMAPにも両サービスとも登録済みです（GMOサインは2024年7月に登録）。

通信はTLS暗号化、ファイルの保存はAES暗号化で行われており、クラウドサービスとして標準的なセキュリティ対策が講じられています。どちらのサービスも認定タイムスタンプ（10年有効）を付与しており、保管した契約書の法的有効性を長期間担保できます。電子帳簿保存法への対応という点では、GMOサインはJIIMA認証「電子取引ソフト法的要件認証」も取得しており、法令準拠の観点からの信頼性も担保されています。

セキュリティ面の基本的な水準は両サービスで同等と考えてよく、「クラウドサインの方が安全」「GMOサインの方が危ない」といった差はありません。

証拠力の違いは署名タイプで決まる

セキュリティ面での実質的な差は、署名タイプの違いに現れます。

立会人型（クラウドサイン・GMOサイン両方対応）は、契約締結の簡便さが最大のメリットです。ただ、万が一「本当に本人が署名したのか」が争点になった際には、当事者型に比べて証拠力がやや弱くなるとされています。

当事者型（GMOサインのみ対応）は、電子証明書を使って本人確認を行うため、紙の実印に近い証拠力があります。雇用契約・不動産取引・融資関連の書類など、法的リスクが高い契約を多く扱う業種では、当事者型への対応が選定基準になるケースがあります。

多くの中小企業では立会人型で十分なケースがほとんどです。ただし、業種や取引の性質によっては当事者型が必要になることもあります。「どちらの署名方式が自社の契約に適しているか」は、顧問弁護士や社労士に確認した上で判断することをおすすめします。

結局どちらを選ぶべきか

料金・機能・セキュリティの違いを把握した上で、最終的に「自社はどちらが合っているか」を判断するための基準を整理します。条件がはっきりしていれば、選び方はシンプルです。

クラウドサインが向いている会社

クラウドサインが力を発揮するのは、次のような条件がある会社です。

まず、官公庁・金融機関・大手企業との取引が多い場合です。クラウドサインは国内認知度が高く、取引先がすでにアカウントを持っているケースが多いため、相手方への説明コストが最小限で済みます。「電子契約はクラウドサインしか受け付けない」という取引先がいる場合は、選択の余地がありません。

次に、すでに多くのSaaSを使っており、外部連携が重要な場合です。Salesforce・freee・kintone・ServiceNowなど100種類以上のサービスと連携できるため、複雑なシステム構成を持つ企業でもスムーズに組み込めます。既存システムとの連携をとにかく幅広くカバーしたいなら、クラウドサインの選択肢の豊富さは他サービスには及びません。

また、月間の送信件数が少なく（目安20件以下）、コストより信頼性・法務サポートを重視したい場合も、クラウドサインが選ばれやすいです。弁護士ドットコムが運営していることによる契約書テンプレートや法務周りのサポートは、他サービスにはない独自の強みです。「契約書の内容を相談できる窓口が欲しい」というニーズには、クラウドサインが応えやすい環境にあります。

GMOサインが向いている会社

GMOサインが向いているのは、次のような会社です。

月間の送信件数が多い（目安20件以上）会社には、GMOサインのコスト優位性が大きく効いてきます。送信料の差額は件数が増えるほど広がり、年間数万〜十数万円の削減につながります。成長フェーズで契約件数が増加傾向にある会社なら、早い段階でGMOサインを選んでおく方が長期的にはコスト面でメリットが大きくなります。

当事者型署名（実印タイプ）が必要な業種——不動産・金融・医療・士業など——も、GMOサインを選ぶ明確な理由になります。立会人型と当事者型を使い分けられるため、契約の重要度に応じて署名方式を選択できます。この柔軟性はクラウドサインにはない機能です。

まず無料・少額で試したい会社にもGMOサインは向いています。月5件まで無料で使えるフリープランがあり、社内での試験運用をコストゼロで始められます。クラウドサインの無料プランは月2件までのため、実際の業務ボリュームで試しやすいのはGMOサインです。「導入してから使いにくかったらどうしよう」という不安がある場合、フリープランで先に試せるのは大きな安心感になります。

さらに、海外取引や外国籍の従業員がいる会社では、7言語対応のGMOサインが実務上の使い勝手で上回ります。英語以外の言語対応が必要な場面では、GMOサインを選んでおくと後から困ることがありません。

まとめ

クラウドサインとGMOサインは、どちらも信頼性の高い電子契約サービスです。ただ、料金体系・対応する署名タイプ・ワークフロー機能・外部連携数など、細部には明確な差があります。

シンプルにまとめると、「認知度・法務サポート・API連携の豊富さ」を重視するならクラウドサイン、「コストの安さ・当事者型対応・ワークフローの充実」を重視するならGMOサインという選び方になります。

月間の送信件数が増えてくると、GMOサインのコストメリットは年間数十万円規模になります。現時点で件数が少なくても、今後の事業拡大を見据えるとGMOサインを選んでおく方が長期的にはお得なケースが多いです。一方で、特定の取引先からクラウドサインの使用を求められている場合や、官公庁・大手企業との取引比率が高い場合は、クラウドサインを選ぶことが業務上の合理的な判断になります。どちらを選んでも大きな失敗にはなりにくいサービスですが、自社の送信件数・取引先の要件・必要な機能の3点を確認した上で決めることが、後悔しない選び方です。

今日から始める3つのアクション

• 月間の送信件数を確認する

現在（または見込み）の月間送信件数を集計し、GMOサインの料金シミュレーターと比較してみてください。年間コストの差額が可視化され、判断がしやすくなります。

• 主要取引先の要件を確認する

主要な取引先が電子契約サービスを指定しているかどうかを確認します。「クラウドサインしか受け付けない」というケースがないかを事前に把握しておきましょう。

• GMOサインの無料プランで実際に試す

月5件まで無料で使えます。まず社内の少量の契約で試して、操作感・取引先の反応を確認してから本格導入を判断するのが最もリスクの少ない進め方です。